2012年12月7日金曜日

第8回昭和モダン・シネマと商店街:沼朝記事


 映画ポスター展
 ぬましんストリートギャラリー
 大手町の沼津信用金庫本店横のぬましんストリートギャラリーで、第8回「昭和モダン・シネマと商店街映画ボスター展」
 映画ポスター展は、かつて上本通りに存在した映画館「文化劇場」を偲ぶ企画で、映画黄金時代の様々な作品のポスターを展示している。
 同展に合わせ、八日午後一時半からは、同信金本店四階大ホールで名画上映会を開き、西部劇の名作「シェーン」を上映する。
 入場無料だが要予約。申し込みは、カワグチ時計店(電話九六二ー三三八六)
(沼朝平成24127日号記事より)

2012年12月6日木曜日

懐かしの名画ポスター展準備作業中の遠藤実行委員長

12月5日からの「第8回シネマと商店街」
懐かしの名画ポスター展準備作業中の遠藤実行委員長。


2012年10月1日月曜日

街を守る消防士

活躍する沼津消防隊

佐野ビル前のアーケードトタン飛ぶ

9月30日午後8時ごろ台風17号の強風により、
佐野果物前のアーケードトタンが建物解体のため、
アーケドと建物の間のトタンが破損、歩行者の危険が増した。
消防が危険物として、撤去作業をしてくれた。



2012年7月18日水曜日

高架PI勉強会開催進まず

高架PI勉強会開催は未定  高架PI推進派人選進まず  沼津駅付近鉄道高架事業に関するPI(パブリックインボルブメント)委員会の五回目が十四日、県東部総合庁舎別棟で開かれ、委員六人のうち、石田東生委員長(筑波大教授)、委員の高井佳江子弁護士、寺部慎太郎・東京理科大准教授、目加田説子・中央大教授の四人、県、市担当職員のほか傍聴者二十八人が出席。傍聴席には同事業推進の中心的存在だった前議員や現職議員、見直しを求める議員の顔も見られた。  PI委初めて市内で開催  JR東海、貨物の考えも報告  あいさつで石田委員長は、これまで静岡と東京で二回ずつ開いてきた同委員会だったが、今回、二十八人の傍聴者が出席したことに触れ、「やはり地元でやらなければいけない」と、多くの市民に計画を知ってもらうことの重要性を指摘した。  四月に始まったPIのステップ2では、事業概要説明や意見聴取を行うオープンハウスを市内六会場で開き、また、自治会や商工関係者、NPO団体などと意見交換する車座談義を十七回開いた結果を事務局が報告。  オープンハウスにおいては、地域資源として「富士山が見えるなど豊かな自然」「海の幸など豊冨な食材」「御用邸に食材を提供したほどの農産物」「県東部地域の拠点都市」「高校が多く市内外から高校生が集まる」ことなどを指摘。  課題としては「にぎわい、活気がない商業の衰退」「西武撤退後のまちが心配」「高齢化と人口減少」「市の財政面」「地震・津波・液状化」「沼津駅周辺の南北往来」「踏切の待ち時間」などがあった。  また、沼津駅周辺におけるガードの交通状況としては、「渋滞する(週末、祝日が多いが、ガード前後の信号が原因)」「歩道が狭く、暗くて怖い」「大雨で冠水する」「道路の線形が悪い」「あまねガードは自転車に乗ったまま通行できない」。  地域づくりへの期待と懸念では、「若者が集い職場があるまち」「千本松フォーラムの完成をきっかけにしたい」「海、海岸線、港、千本浜、新東名SA(サービスエリア)、国道一号沿いの桜など既存の地域資源を活用」「商店街を中心とした従来型の街づくりは時代に合わない」「高架化により景観が悪くならないか心配」「企業誘致などで人口を増加させる努力が必要」「まちなかに憩いの場となる大きな公園が欲しい」「健康文化タウン基本構想」など。  鉄道高架事業に対する意見としては「高架事業の目的は何か、説明が不足している」「高架事業の何が問題なのか知らなかった」「駅周辺に住んでいても高架事業に無関心な人が多い」「鉄道高架ではなく橋上駅や南北自由通路で十分」「早く鉄道高架を進めてほしい」。  車座談義でのPIプロジェクトに対する意見としては、「公正にPIを進めてほしい」「沼津駅高架PIには期待している」「今さらPIを実施する必要はない」「PIは高架ありきで進むのではないか」などがあった。  事業者ヒヤリングでの高架事業に対する考え方  JR東海は「県が策定した事業について協議を受け鉄道事業への影響を検討したうえで、協力すべく同意したもの」だとし、JR貨物は「貨物駅の機能が維持されることを前提とし、事業の推進に協刀している。貨物駅の機能維持は、静岡県が策定した現在の移転計画によるもの」としている。  高架PIプロジェクトに対する考え方 JR東海は「同事業に同意している立場。県がPIの結果として協議内容を変更する場合には、県から協議されるもの」、JR貨物は「本事業および一連のまちづくり計画について、改めて方向付けをするために実施しているものと認識」。 事業計画変更の影響 JR東海は「事業変更を計画する場合は早急に協議いただきたい」、JR貨物は「計画変更の内容、程度にかかわらず、現在の貨物駅機能は当然、維持されるものと考える。変更の際は県から改めて協議があるものと認識している。また、区画整理事業区域にも土地を所有しているため換地計画が完了しない状態で事業が中断、あるいは長期化するとなれば土地利用上、大きな制約、影響を受ける」としている。 報告終了後、寺部委員はJR東海とJR貨物からのヒヤリングについて「高架を進めたいんだな、ということがよく分かる。可能ならばJRの人にも勉強会に参加してもらいたい」と要望。 高井委員は「沼津駅周辺の商業者からの聴取はないのか」とし、寺部委員は「バスやタクシーなどの公共交通事業者、(物流の)運輸系事業者からも聴取してほしいと」と要望した。 本来、立ち上がっていなければならない勉強会が、まだ人選できていないことについて石田委員長は、夏を予定しているステップ2の終了時期を質問。県担当者は「勉強会が立ち上がっていないが、勉強会は重要。広報 紙を通じて訴えるが、具体的時期については今、言えない」と答えた。 勉強会は、オープンハウスや車座談義を経て、さらに議論し意見集約する場とされているが、同事業に疑問を抱いている市民の多くが参加を希望している反面、推進する立場の市民の参加が難しい状況だという。 (沼朝平成24年7月18日号)

2012年7月17日火曜日

ヨー力堂、3年内に不振店1割閉鎖へ

ヨー力堂、3年内に不振店1割閉鎖へ  セブン&アイ・ホールディングスは15日、傘下のイトーヨーカ堂が手掛ける国内の総合スーパー173店舗のうち約1割を閉鎖する検討に入った。  赤字の不採算店を閉鎖し、スーパー事業の業績立て直しを急ぐ。3年以内に地方の中型店を中心に15~20店舗を閉める方向で調整する。  セブン&アイの2012年3~5月期のスーパー事業は営業利益が前年同期比52・7%減と落ち込んだ。東日本大震災による買いだめ特需がなくなった反動に加え、地方にある店舗の苦戦が目立ち、娯楽施設も備えた大型ショッピングモールに押される形で販売が伸び悩んだ。  このため、不採算店を閉鎖する一方、大型モール「アリオ」や食品中心の小型店の出店を加速させる。 (静新平成24年7月17日朝刊)

2012年7月1日日曜日

商都に衝撃 下

商都に衝撃 下  西武沼津店閉店 都市整備 回遊性、集客に懸念  "顔"づくりが急務  「いつかはこうなると思っていた」「沼津駅の南側はこれからどうなってしまうのか」ー。西武沼津店(沼津市大手町)の撤退が明らかになった6月27日、沼津仲見世商店街の男性店主と常連客の女性はため息交じりにつぶやき、「SEIBU」の青い大きな看板を見上げた。  かつて「商都」の名を欲しいままにした沼津市中心街。その衰退は年々深刻さを増している。市の調査によると、駅南側を中心とした市街地の1日当たりの歩行者数は1991年の約15万6千人をピークに減少し続け、2011年度は4万1千人にまで落ち込んだ。  こうした現状とは対照的に、駅周辺では県東部の拠点都市を標ぼうした再開発事業が着々と進む。駅北口では06年に都市型商業施設「BiVi沼津」が開館し、14年夏には東部コンベンションセンター「プラサヴェルデ」が全館オープンする。  再開発事業と連動して行うはずだった鉄道高架事業は貨物駅移転先の地権者らの反対があり、先が見えない状態が続いている。ちぐはぐな都市機能整備とまちのシンボルの消滅により、沼津全体の回遊性や集客力の低下を懸念する市民は多い。特に駅南側に人を呼び込むには、西武沼津店に代わる新たな"顔"づくりが求められる。  同市のNPO法人駿河地域経営支援研究所の深沢公詞理事長は「もはや商業で人を呼べる時代ではない。中心市街地の再生とは何か根本的に見つめ直し、早急に行動に移さなければならない」と力を込める。  西武沼津店の閉店は、経営陣が厳しい小売店業界の現実から目をそらさずにスクラップ・アンド・ビルドを断行した結果と言える。企業経営研究所(三島市)の中山勝常務理事は「まちづくりの計画も時代に合わせて常に修正していくべき。中心市街地にあらゆる都市機能を求めるのではなく、病院や文化施設など目的がはっきりした施設を置き、地域の役割にメリハリをつけることが大切」と指摘する。  少子高齢化、定住人口の減少、商業施設の郊外進出ー。時代の波と対峙(たいじ)している沼津市は今、決断が求められている。 (東部総局・田辺貴一、豊竹喬が担当しました) (静新平成24年7月1日)

中心街根本的に見直せ

静岡新聞 社説<2012.7.1> 西武沼津店撤退 中心街根本的に見直せ  沼津市のJR沼津駅前の西武沼津店が来年1月末で閉店する。運営会社のそごう・西武が決定を地元に伝えた。沼津のみならず、東部でも唯一の百貨店で、衝撃は商業関係者にとどまらず一般市民に広がっている。「商都・沼津」の沈滞を象徴する出来事だ。  決定を受け、市は中心市街地の活性化と都市機能の再生、集積に向けた庁内委員会を緊急に立ち上げた。商工業者などでつくる市中心市街地活性化協議会も「まちづくり部会」(仮称)を,設置する方針を固めた。官民が連携し、中心街そのものの在り方を根本的に見直す機会とすべきだ。  同店は1957年、西武が地方第1号店として出店した老舗。盛期には伊豆半島を含む広域から多くの集客があり、売上高は200億円を超えたが、2011年度は74億円とそごう・西武26店舗中、最下位だった。  中高年層や贈答品など一定需要はあったが、若い世代の関心は低かった。駅前に立地する百貨店という業態自体が、沼津など地方都市に合わなくなったという見方もある。  西武撤退のうわさは以前からあり、2年前には厳しい状況を説明するそごう・西武の山下国夫社長に、市長らが存続を説得した。業績が悪化する同店を中心市街地の中核にしたまま依存してきた行政や商業界は反省しなくてはならない。  中心市街地の年間商品販売額は大幅な減少が続き、空き店舗率は4月時点で約10%と、この10年間でほぼ倍増した。昨年の歩行者通行量は00年の半分以下だ。付け焼き刃的に空き店舗を埋めても、効果は限られる。  西武撤退で最も懸念されるのは中心街の空洞化の加速だ。跡地利用については、まちづくり全体の視点で考えるべきで、商業施設だけが選択肢ではない。中心部に人口を増やすためのマンションや文化施設なども視野に入れたらどうか。  沼津駅北口には14年夏、県と市による東部コンベンションセンター「プラサ・ヴェルデ」が開業する。県東部の拠点施設にふさわしい駅周辺のにぎわいは各種催事の誘致に欠かせない。懸案の駅周辺の鉄道高架事業の先行きが不透明なままでは、西武跡地への進出意欲や誘致活動にもマイナスになる。  沼津市では昨年、沼津東急ホテルが事業譲渡し、全国ブランドの撤退が続く。半世紀以上も親しまれていた百貨店の閉店に「来るべき時が来た」と受け止めた市民も多い。西武撤退を新たなスタートととらえ、市は中心街の立て直しを急いでほしい。 (静新平成24年7月1日朝刊)

2012年6月30日土曜日

商都沼津に衝撃 上 静新囲み記事

商都に衝撃 上 西武沼津店閉店  薄れるステータス 官民で打開策探る  西武沼津店の閉店発表翌日の28日、沼津商工会議所の2階会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。沼津市中心市街地活性化協議会の本年度初会合。事業報告など定例の議案承認に続き、西武撤退後の対策を検討する小委員会の設置案を急きょ上程し、決議した。  「こうなることはうすうす気付いていた。宿題をやってなかった子供のような気持ち」「危機をチャンスに変えるという選択肢しかない」。市内の経済団体などを代表する委員の口からは、自己批判を含む厳しい意見が相次いだ。  西武沼津店がピーク売り上げの206億円を記録した1992年2月期に、沼津市の中心商業地の大型店の総店舗面積は約7万平方㍍あった。現在は1割減の約6万3千平方㍍。ただ、このうち約1万1千平方㍍を占める富士急百貨店は2010年から営業規模を大幅縮小したまま。西武沼津店(約9800平方㍍)の撤退後は実質で20年前の6割程度まで減る。  「丸井(04年閉店)、東急(ホテル、11年撤退)、西武と全国ブランドが消える。街のステータスも薄れる」。駅南口の個人事業主はそうつぶやき、「西武の件で商業者の意識は高まった。何か起こすなら今だ」と言葉に力を込めた。  協議会はこれまで、市中心市街地活性化基本計画の審議に加え、先進例の調査、セミナーなどを重ねてきた。直近では今月8日、大分市から講師を迎え、まちづくり会社による空き店舗対策の実例を学んだ。会長を務める市川厚沼津商議所会頭は「勉強ばかりで行動が追い付いていなかったという思いがある。完壁な計画ではなくても、可能な部分から実践へと踏み出したい」と強調する。  協議会が設置した小委員会「まちづくり部会」は今後、栗原裕康市長が27日に立ち上げた庁内組織「沼津駅前都市機能検討委員会」と連携し、中心市街地の再生策を練る。  あるデベロッパーは「駅前に閑散とした感はあるが、沼津市としての購買力は依然高い。郊外、中心部とも出店希望は多い。だが、民間だけで中心街を再生するのは困難。行政が従来にも増して覚悟を見せるべき」と指摘した。  ◇  JR沼津駅南口で半世紀以上にわたり「商都の顔」を担った西武沼津店が来年1月に閉店する。かつて商圏人口120万人を誇った沼津の中心商業地は、郊外店の台頭、大型店の撤退などで縮小の一途だ。都市の玄関と商業の再生は可能なのか。復権を目指す動きを探る。 (静新平成24年6月30日朝刊)

2012年6月28日木曜日

西武沼津店撤退関連28日静新・沼朝記事

収支改善せず決断 西武沼津店閉店  来年1月末営業終了 市などに報告  西武沼津店(沼津市大手町)の閉店方針を固めたセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武(東京都、山下国夫社長)は27日、同店の営業を2013年1月末で終了することを正式決定し、沼津市、沼津商工会議所などに報告した。  沼津入りした松本隆取締役専務執行役員が栗原裕康市長、市川厚会頭らに説明した。市長と会頭はともに、閉店方針の再考を要請したが、撤回は難しいとみられる。西武沼津店が閉店すれば、富士市以東の県東部から百貨店はなくなる。  同社は撤退の主要因に同店の業績不振を挙げた。ピークの1992年2月期は206億円を売り上げたが、郊外型商業施設の台頭などで2012年2月期は、そごう・西武の26店舗中最下位の74億円まで縮小した。損益面では10年2月期以降、3年連続で約1億円の赤字を計上した。フロアの手狭さ、老朽化なども懸案だった。  松本取締役は栗原市長との面談後に取材に応じ、「コスト低減のさまざまな努力をしたが至らず、断腸の思いで閉店を決めた」と述べた。  西武沼津店では約660人が働いている。このうち、そごう・西武が管理する正社員、契約社員の計180人はグループの他店舗への配置換えなどで対応する。残りのテナント従業員などについても「できる限り再就職の支援をする」(山本辰美店長)という。  1957年開業の西武沼津店は西武百貨店の地方第1号店。長年、街のランドマークの役目を果たしてきた。市川会頭は「撤退後の利活用は非常に重要な案件。地元商店街とともにまちづくりの在り方を考えていく」と話した。  駅前都市機能検討委を設置 沼津市  西武沼津店(沼津市大手町)の撤退決定を受け、沼津市の栗原裕康市長は27日、中心市街地の活性化と都市機能の再生・集積に向けて協議する、沼津駅前都市機能検討委員会」を庁内に設置した。  「(西武沼津店は)沼津の顔。企業の経済活動とはいえ、行政として放置するわけにはいかない」ー。栗原市長は同日午前の定例会見で、JR沼津駅前の再生に全力を注ぐ必要性を強調した。  中断状態が続いている沼津駅付近鉄道高架事業と西武撤退の因果関係については「断定できない」と否定した。そごう・西武側には今後も慰留を続けるとしたが、「非常に厳しいと思う。(同委を中心に)跡地をどうしていくかということも視野に入れながら検討しないとまずい」と危機感を露わにした。  同委員会は今後、沼津商工会議所や地元の地権者らとの連携を密にしながら、店舗の跡地利用なども視野に入れて検討に入る。  駅前の空洞化懸念 県百貨店協会長  県商業まちづくり室によると、西武沼津店が撤退すると県内の百貨店(県百貨店協会加盟店)は、最盛期の7店舗から3店舗まで落ち込む。県百貨店協会の丹羽亨会長(松坂屋静岡店長)は「駅前立地で高コスト体質の百貨店はどこも厳しい。ひとごとではなく、変革していかなくては」と危機感を示した。  百貨店は郊外型の大型店などとの激しい価格競争にさらされてきた。インターネット販売などで購買スタイルも大きく変化。百貨店は地方都市の不採算店舗で閉鎖が続く。県内は遠鉄百貨店(浜松市)が開店した1988年から西武浜松店が撤退した97年までが最盛期。西武沼津店の閉店後は松坂屋静岡店、静岡伊勢丹、遠鉄百貨店の3店舗のみとなる。  丹羽会長は「百貨店撤退は駅前の空洞化を一層進ませてしまう。行政と街が一体となって魅力づくりをしていかなければ、百貨店の"選択と集中"はさらに進む」と指摘する。 《静新平成24年6月28日(木)朝刊》 衝撃走るー西武沼津店撤退へ  来年1月31日で営業を終了  大激震走るー西武沼津店撤退へ。そごう・西武は二十七日、西武沼津店の営業を来年一月三十一日で終了することを同日の取締役会で決定した。日本経済新聞が二〇一〇年一月二十七日付の紙面で西武、そごうの各地からの撤退を報じた中に西武沼津店の名も挙がり、翌一一年二月の閉鎖が言われて市内関係方面に動揺が走り、この時は直ちに打ち消されたものの、二年を経て現実のものとなる。  揺らぐ拠点性 どうする今後の回遊性  西武沼津店は昭和三十二年、地方出店の第一号として、現在の本館が開業。「沼津で東京のお買いもの」をキャッチフレーズに、市内はもちろん、周辺、伊豆方面からも買い物客を集め、その後、新館が出来、二館体制で営業を続けてきた。  しかし、車社会の到来と進展に伴って郊外へ大型店が出店。その影響を受けるとともに、近年は日本経済の落ち込みを受けてデフレが進み、消費者が日用生活雑貨、衣類、医薬品、生鮮食料品までワンストップで購入できる大型量販店などで安価な品を買う傾向となっている。  こうした事態に都市中心部にある従来型の百貨店が全国各地で苦戦。西武百貨店は県内で浜松、静岡各店を相次いで閉鎖。最古参の沼津店だけを残している。沼津市内の大型店事情も、士子屋、ニチイ、長崎屋、丸井が姿を消し、かつての消費の拠点性を失っている。  こうした状況の中で西武沼津店も苦戦は否めず、売り場の一新、物産展企画の強化など集客対策に努め、一時は増収も見せたが、さらに郊外型店との競争が強まり、各地の西武、そごうの不振店舗の整理、経営の見直しに迫られる中で、閉鎖の対象となった。  これについて栗原市長は二十七日午前に開かれた定例記者会見で、「正式には聞いていないが、本当だとしたら、まことに残念。二年前の一月に日経(日本経済新聞)がすっぱ抜いた後、三月に(西武百貨店の)社長が見えた。その時には『沼津は鉄道高架も進み、素晴らしく蘇えるので、今撤退するのは損じゃないか』と言ったら、(撤退を)止めたんです。今、難しいんじゃないかな。鉄道高架も進んでいないし」とし、この事態を想定していたかについて、「ずっと前から…十年程前から西武が出て行くという話は出ていた。百貨店は全国どこも厳しい状況だった。(今回の撤退話に)当然、できるだけなんとか頑張ってもらいたいというお願いはする。もし、どうしても撤退するということであれば、我々としても、対応を考えなければならない」と話した。  また、沼津商工会議所の木戸英寿専務理事は、「現在(二十七日午後一時半時点)事実確認をしているところだが、事実だとすれば、開業以来、五十五年間続いてきた県東部地区のポテンシャルを失うことになり、痛恨の極み」だと話した。  一方、市商店街連盟の芦川勝年会畏は一歩踏み込み次のように語った。  開業以来、五十五年間、まちのランドマークとして沼津の商業、中心市街地をけん引してきてくれたことに、まず感謝したい。二年前に撤退が報道された時には驚いたが、全国の地方都市において、百貨店の撤退が社会現象になってしまった。県内で百貨店と言える商業施設が限られた中、沼津で唯一の百貨店である西武が撤退すれば、沼津の拠点性が失われるだけでなく、精神的にも失うものが大きい。  これまでに十字屋、長崎屋、ニチイが撤退し、まちから(そうした店舗での購買層であった)婦人層が消えた。丸井の撤退で若者が消えた。黒字営業で成り立っていた丸井の撤退は、沼津が変わらない、行動してくれないという、まちづくり事業への疑問を持ったためではないかと思う。  しかし、そうした状況にあっても西武は沼津の将来性を信じ、駅周辺の基盤整備が、なかなか進まない中で、よく頑張ってきてくれた。ただ、残念なのは、沼津駅南北自由通路が暫定的にでもあれば、多少考慮の余地はあったかもしれないということ。  これから沼津駅南北の北には新しいキラメッセ、コンベンションホールが誕生するというのに駅南北の回遊性を確保していかないと中心市街地としての存在価値が揺らぎ、暖昧なものになってしまう。ここで腹をくくらないと、駅南北の空いた土地に資本投下しようという企業も現れないだろう。  西武は長年、中心市街地における回遊性の一翼を担ってくれた。閉鎖は、まことに残念。 《沼朝平成24年6月28日(木)号》

2012年6月27日水曜日

西武沼津店閉鎖へ

西武沼津店閉鎖へ 2013年初め、経営効率化(2012/6/27 12:46)  セブン&アイ・ホールディングスは27日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店、西武沼津店(沼津市)と、そごう呉店(広島県呉市)を来年初めに閉鎖する方針を固めた。  郊外型の大規模ショッピングセンターなどとの競争が激化し、両店の売り上げは苦戦していた。セブン&アイはことし1月にも、そごう八王子店(東京都八王子市)を閉鎖している。  そごう・西武は、西武池袋本店(東京都豊島区)など都心部の主力店へ経営資源を集中し、不振店舗の閉鎖により経営効率化につなげたい考え。両店の従業員は、そごう・西武の全国の他店舗を中心に配置転換する。  今回閉鎖する西武沼津店は、1957年開業で売り場面積が約9700平方メートル、そごう呉店は90年開業で同約2万1千平方メートル。2012年2月期の売上高はそれぞれ74億円、89億円で、それぞれピーク時から6~7割の減収となり赤字基調が続いている。  西武池袋本店の改装効果もあり、収益力は改善傾向にある。そごう・西武(単体)の12年2月期決算は、売上高が1・9%減の8303億円だったのに対し、営業利益は51・1%増の111億円と大幅増益だった。 「シンボル消える」西武撤退  沼津 商業関係者に衝撃  ひときわ大きなシンボルが消えるー。セブン&アイ・ホールディングスが西武沼津店の撤退方針を固めたことが明らかになった27日、沼津市の商業関係者らは衝撃を隠さなかった。2004年には丸井沼津店が閉店し、富士急百貨店も大幅縮小したまま。沼津市中心部の商業空洞化が一段と進むことが懸念される。  市商店街連盟の芦川勝年会長は「開業から55年間、街とともにあった西武さんに感謝したい」とした上で、「街の集客機能や回遊性について、これまで以上に危機感を持って考えなければならない」と厳しい表情を浮かべた。JR沼津駅の南北を結ぶ暫定自由通路を早期に開設すべきと強調した。  西武沼津店は2010年にも撤退話が持ち上がった。市川厚会頭は「中心街をどうするかの議論や勉強は重ねながらも、具体的な行動につながっていなかった。撤退を引き留められなかったのは、われわれの努力が足りなかった」と苦汁の様子。市や沼津商工会議所の中心市街地活性化に向けた取り組みは、JR沼津駅南口の最大の核である西武の存続を前提にしてきた。市川会頭は「当然、練り直しが必要。従来以上にスピード感をもってあたる」と力を込めた。  沼津市役所は情報確認に追われた。栗原裕康市長は「(撤退が)本当のことであれば大変残念。情報を確認している」とコメントした。  市民も撤退を重く受け止めた。沼津駅前を散歩していた同市下香貫の平尾良威さん(72)は「昔から家族で来る機会が多いなじみの店で、なくなるのはショックだ。JRの特急あさぎりの撤退など沼津は寂しい話が続き過ぎ」と話した。 (静新平成24年6月27日夕刊)

西武沼津店来年初め撤退

西武沼津店来年初め撤退。 二年前の日経の記事が現実となる。 会社側が6月27日午後沼津市役所に説明に来るとの事。 NHKの記事URL

2012年3月23日金曜日

地価公示価格 沼津市  住宅地、商業地とも海岸部、低地で下落傾向が続く。首都圏に近い立地から潜在ニーズは高く、公共交通と幹線道路のアクセスが良いJR沼津駅北側の金岡南部、大岡南部は住宅地の引き合いが強い。商業地はJR沼津駅南口のさんさん通り沿いが最高価格。前年より1・8%下げた。 市内業者は「鉄道高架の遅れが駅周辺への投資を控えさせ、特に南口に影響が出ている」とみる。住宅地は東日本大震災以降、内陸志向が根強い。「海抜5㍍以下は弱い」と不動産業者の感触。大岡南小学区で11万円台後半から12万円前後、原の国道1号北で7万円台前半など。 (静新平成24年3月23日朝刊)