かみほんニュース７月号

０９かみほん風鈴の風

沼津商議所が総会

　沼津商議所が総会
　新会館の建設へ用地取得を承認

　沼津商工会議所は24日、通常議員総会を沼津市内で開き、老朽化が進む現商議所会館に代わり、同市米山町に新商議所会館を建設するための用地取得を承認した。
　購入する土地は、マキヤ(富士市)の店舗跡地約3100平方㍍で、取得額は4億5千万円。会館建設特別会計を新設し、予備費から財政調整基金積立金などを土地購入費に充てる。
　会館建設には、総事業費の3分の2を経済産業省が補助する「戦略的中心市街地商業等活性化支一援事業」(上限約10億円)や、商業活性化施設の整備に中小企業基盤機構が無利子貸し付け(上限なし)する「中小企業高度化資金」が活用できることを説明した。
　約90人が出席し、後藤全弘会頭は「政府は"景気は底を打った"と発表したが、中小企業にとっては厳しい状況が続いている。過去最大となる国の補正予算が早期に効果を上げることを期待したい」とあいさつした。
　総会では、世界規模の経済悪化に伴う緊急景気対策の県や市への要望活動や、沼津マイスター制度創設、中期行動計画策定など2008年度の事業報告と収支決算を承認した。企業経営研究所の中山勝常務理事が「中期行動計画取り組みの課題」と題して講演した。
（静新平成21年6月25日(木)朝刊）

イーラｄｅ：累積損失1億1千万円

累積損失１億１千万円に　沼津・「イーラｄｅ」決算
06/17 08:21（静新ｗｅｂｎｅｗｓ）
　沼津市が出資する第３セクター「沼津まちづくり会社」が経営するＪＲ沼津駅前の再開発ビル「イーラｄｅ」の決算について、栗原裕康市長は１６日、「損失は単年度で８５００万、累積で１億１０００万円が見込まれる」ことを示し、経営改善策として、社長を現在の副市長から民間商業施設の関係者に代える方針を明らかにした。
　市議会６月定例会の一般質問で答えた。株主総会は３０日に開かれる予定で、貸借対照表や損益計算書の監査を受けた後、速やかに公開する。
　栗原市長は「経営体質刷新に向けて専門家を社長に配置し、経営改善計画を早期に作成するよう促している」と述べた。社長には大手アパレルで営業を手掛けた県東部在住の男性に、就任を要請しているもよう。イーラｄｅは市が出資する第３セクター方式の「沼津まちづくり会社」の経営で２００８年３月にオープンしたが１月に主要テナントの１つが撤退した。

沼津商議所：新会館用地取得へ

移転検討の沼津商工会議所
新会館用地取得へ：マキヤ跡地3100平方㍍

　沼津商工会議所(後藤全弘会頭)は、新商工会議所会館の建設用地として、沼津市米山町のマキヤ(富士市)が所有する「マキヤ沼津駅北店」跡地約3100平方㍍を取得する。
　県と市が「東部コンベンションセンター」を整備する沼津駅の北口から北東約300㍍で、現会館の敷地(約1400平方㍍)の倍以上の広さがある。
　24日に開く議員総会の承認を経て、30日に契約を結ぶ。取得額は4億5千万円。会館建設拡充基金積立金などを充て、借り入れはしない。
　沼津市御幸町の現会館は1969年7月に建設され、鉄筋コンクリート地上3階、地下1階建て、延べ床面積は約2300平方㍍。駐車場スペースが30台分しかなく、設備面でも情報機器に未対応で貸会議室の運営に難があった。
　想定される東海地震に備えて、老朽化した建物の耐震工事や建て替えなどを2005年から検討し、「新会館建設が会員サービスの充実、地域経済の貢献になる」と、08年から市中心市街地活性化基本計画の区域内で適地を探していた。
　今後、建設委員会などを組織し、駐車場や入居テナントなどの施設規模や資金計画などを検討していく。現会館の敷地は、駐車場用地の確保を進めている沼津市へ売却する方針。
（静新平成21年6月12日(金)朝刊）

6月2日ひまわりの苗を植えました。

6月2日花華の会活動動画。

「6月2日ひまわり植える：花華の会 」

かみほんニュース６月号

かみほんニュース6月号

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市役所よりの連絡（新型インフル対応について）

沼津市内各経済団体様
6月1日　
沼津市役所子育て支援課 課長　野口博史
　新型インフルエンザに伴う保育施設等の臨時休業に係る対応について(お願い)

　日ごろより児童福祉行政にご協力いただき誠にありがとうございます。
また、新型インフルエンザ対策については、格段のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、マスコミ報道等でご存知のとおり、さる5月26日に、静岡市おいて、県内初の新型インフルエンザ患者発生が確認されました。これに伴い、本市では、対応方針を決定し、今後の対策を講じるため「対策本部」を設置いたしました。
市内の保育施設等については、現時点では、通常どおりの業務を行なっておりますが、今後、もし市内で感染が確認された場合、感染拡大防止のため、状況に応じ県からの要請に基づき、各施設等に対して臨時休業のお願いをする事態も想定されるところであります。
　つきましては、保育施設等の臨時休業により、育児のために休まざるを得なくなった従業員について、本人の申し出に基づいて特別休暇を与えるなどの配慮を行なうことについて、特段のご配慮をお願いいたします。