2013年8月31日土曜日

旧西武沼津店新館 複合商業施設に再生

 旧西武沼津店新館 複合商業施設に再生
 浜友商事が着手
 1月に閉店したJR沼津駅前の旧西武沼津店(沼津市大手町)の新館について、不動産賃貸管理や複合商業施設運営管理を行う浜友
商事(浜松市、大石恵司社長)が30日、複合商業施設としての再生事業を始めたと発表した。2013年度内の開店を目指す。
 同社によると、「沼津サウスビル再生プロ
ジェクト」として地域のランドマークとなる複合商業施設として再生させ、駅周辺活性化につなげる計画。アミューズメント施設や物販、飲食店などの店舗が入居する予定で、オフィスや文化的施設の入居も視野に入れる。地域から要望が強い百貨店機能を果たせるよう検討する。
 新館は地上8階、地下2階で延べ床面積約1万2千平方㍍。既に地権者らと賃貸借契約を締結し、8月から一部解体工事に着手している。今後、本格的な工事を進めていく。同社店舗開発部は「入居店舗として地元からの出店を促し、地域との連携を図って、駅前活性化に資する施設にしていく」としている。
 計画発表を受け、栗原裕康沼津市長は「新たな活用に向け動き出したことは喜ばしい。幅広い世代の人が集い楽しめる場になるよう進展することを期待する」とコメントした。
《静新平成25年8月31日(土)朝刊》

旧西武沼津店跡地に複合施設
 駅前再生に期待感 地域連携強化の声も
 「駅前のシャッターが開くことは歓迎」。JR沼津駅前の顔となっていた旧西武沼津店の閉店から1年たたない中、30日に民間による再生事業が発表され、商業関係者は駅前活性化への期待感を高めた。ただ、地域連携の強化を求める声も上がった。
 沼津商工会議所の市川厚会頭は「沼津のシンボルと言える旧西武が複合商業施設として開店することで、安堵(あんど)している」と駅前再生へのきっかけと受け止める。一方で、「地元商店街と連携を取りながら、中心市街地活性化に寄与してほしい」と求めた。
 「撤退から比較的早い時期に結論が出た。他都市と違う要因が沼津にはある」。沼津市商店街連盟の芦川勝年会長は、中心市街地の地盤沈下が叫ばれる中での事業を前向きにとらえ、「地域連携という企業理念を行動で現してくれることを期待する」と述べた。
 県東部の経済に詳しい企業経営研究所の中山勝常務理事は「具体的な店舗内容が今後の関心事になる。地域の発展のための波及効果を高めるため、どのような協力体制を築けるかが問われる」と指摘し、行政や商議所、既存商店街と協働する必要性を強調した。
《静新平成25年8月31日(土)朝刊》

2013年8月28日水曜日

平成25年8月28日(水)かみほんニュース

平成25年8月28日(水)かみほんニュース

市街地再制へ「重点区域」
 経産省創設へ 規制緩和、税制優遇も
 経済産業省が成長戦略の一環として検討する地方の市街地活性化策の概要が27日、分かった。支援対象を大幅に絞り込んだ新たな「重点支援区域」制度を2014年度にも創設する。初年度には計約90億円を投じ、税制優遇や規制緩和を呼び水に民間の投資を促す。県庁所在地や観光名所など全国で数十カ所の支援認定を想定している。
 衰退する地方の中心市街地の再生に向けて、14年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、重点区域に限定した税制改正を要望する。中心市街地活性化法の改正案を14年の通常国会に提出することを検討する。自民党が29日に開く小委員会に新制度を示す。
 新制度は中心市街地の中でも、特に地域経済の核となる数㌶ほどの区域を重点的に支援する。市町村や事業者が主体的にまちづくりに取り組むことが要件となる。認定を受けた区域に商業機能の高い施設をつくりやすくするため、特例的に大型店の出店手続きなどの規制を緩和する方向で検討している。
 空き店舗や未利用地を取得した事業者に対する不動産取得税の減免措置を新設する。シヨッピングセンターなどを整備する事業者に国が費用の3分の2を補助する制度も新たにつくる。
 中心市街地活性化法に基づく現在の制度は、市町村の申請に基づく「認定中心市街地」に対し、国が市街地整備の交付金や商店街振興のための補助金を出している。認定市街地の多くは広さが百数十㌶で、市街地全体への幅広い支援が特徴となっている。

*●中心市街地の活性化 中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目指す「中心市街地活性化法」に基づき、国が費用を補助して商店街や地域の活性化を促している。市町村が基本計画をつくり、首相が認定する仕組み。これまで認定を受けた地域は東京都と徳島県を除く45道府県の116市119地域。人口減少や厳しい財政状況が続き、対応が課題となっている。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》


沼津北西部の市街化調整区域
 市長 規制緩和に前向き
 沼津市の栗原裕康市長は27日の定例記者会見で、大型商業施設進出計画が持ち上がっている市北西部の市街化調整区域について「開発を抑制するという従来の考え方を改め、で.きるだけ土地利用が進むよう庁内で検討している」と述べた。
 栗原市長は、東日本大震災以降、津波の心配が少ないJR沼津駅より北側のエリアの土地利用の需要が高まっていると説明。市街化調整区域を開発するには用途変更の手続きが必要なため、「開発の規制がなくなれば、商業施設に限らず、物流や製造業などの進出の可能性も出てくる」と地域振興につながる期待を示した。
 市内では、郊外に大型商業施設進出を期待する声がある一方で、中心市街地の衰退を懸念する声も出ている。これに対し、栗原市長は「中心市街地が疲弊する理由は他にもある。(売上減などの)ダメージを受けるから反対するのではなく、郊外と中心市街地の在り方に矛盾が生じないよう、できることを粛々とやっていきたい」と述べた。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》


旧西武沼津店 本館解体あす着手
 跡地利用は検討続行
 1月に閉店したJR沼津駅前の旧西武沼津店(沼津市大手町)の本館について、所有者の伊豆箱根鉄道は27日、建物の解体工事を29日から来年3月末まで約7カ月間かけて実施すると発表した。解体後の活用方法は沼津市や沼津商工会議所などとも協議を進め、駅前の活性化につながるよう検討を続ける。
 解体工事は細かく粉砕して進める圧砕工法を採用し、9月中に建物に囲いや足場を作った後、本格的な解体に入る。建物が50年以上経過して老朽化しているため、現在の建物を維持しながらのテナント誘致などの再活用は困難と判断し、解体を決めていた。本館と新館を結ぶ連絡通路は4月に工事を始め、撤去を終えている。
 同社の担当者は「環境や地元に配慮して工事を進める。解体後の活用方法は未定だが、できるだけ早く方針を示したい」と話している。
 新館は県内外でアミューズメント施設などを展開する浜松市内の会社が2013年度内の開店を目指し、複合商業施設へのリニューアル計画を進めている。

 「幅広い世代が楽しめる施設に」
新館で沼津市長要請
 浜松市の企業が旧西武沼津店新館を複合商業施設にリニューアルする計画を進めていることについて、沼津市の栗原裕康市長は27日の定例会見で「幅広い世代が楽しめるような施設にしてほしい」と企業側に伝えたことを明らかにした。栗原市長は「沼津の顔となる場所が長い間寂しくなってしまうことを心配していた。計画通りに進めば一安心と思っている」と話した。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》

2013年8月24日土曜日

旧西武新館跡の計画案浮上(沼朝平成25年8月24日記事)


娯楽からカルチャー、飲食、診療施設
 9月に入って正式発表か 本館跡は近く解体工事へ
 今年一月末で営業を終了し閉店した西武百貨店沼津店。伊豆箱根鉄道が所有する旧本館については解体することが決まっていて、九月の解体着工へ準備が進められている。この一方、地権者が多く、新たな業態での再利用に向けて模索が続けられてきた旧新館については、「パチンコ店が入るようだ」との話が伝わっていたが、アミューズメント事業などを手掛ける会社による具体的な計画案が浮上した。既に市や沼津商工会議所にも同社による説明が行われているという。
 この会社は浜松市に本社を置き、東京の有楽町に東京本部を持つ。アミューズメントでは主にパチンコホールを経営している。
 計画案では地下一階から二階までをパチンコ店とし、パチンコ台千台を収容。三階は飲食フロアで、市内の業者を誘致するため、同社が関係方面に働き掛けているという。
 また、四階は音楽教室やスタジオ、カラオケルーム、五階にフィットネスやヨガ、ピラティス、六階はクリニックとヒーリング、七階にカルチャースクール、文化交流サロン、八階は専門店の飲食(すし、焼肉、バー)などで構成。屋上はビアガーデンなどにも使える屋上ガーデンとすることが考えられているようだ=図参照。
 市商工振興課の真野正実課長は「地権者から正式な話を聴いていないから私達の方から説明することはできない」とし、アミューズメント事業を行う会社が市役所を訪れたか否か、否定も肯定もしていない。
 これに対して商工会議所の木戸英寿専務理事は、同社の社員が訪れて説明を受けたことを話した上で、「(西武跡地に)パチンコ店が出来るという噂が飛び交っているから、『地元にきちんと説明した方がいいのではないか』とアドバイスした」という。
 旧新館が建つ大手町の商店街振興組合の松田和孝理事長は「(西武沼津店跡が)閉まっているより開いている方がいい。それ(アミューズメント施設の入居)によって人が集まってくれれば喜ばしい。シニア層が楽しめる所がないので、そうした場所になれば」と、今回の計画を概ね歓迎する意向を示している。
 西武百貨店時代、旧新館については西武側が、十数人いる地権者一人一人と契約を結ぶという形態で賃貸借してきた。このため、権利者同士の横のつながりや権利者が必要な話し合いをすることにおいては難しい側面もあった。
 したがって、西武閉店後、テナントとして入りたいという希望があったとしても、地権者全員に話をしなければならず、一部の反対によって話がまとまらないという問題があった。
 そこで市は、この問題を解消するため、管理組合の必要性とメリット、デメリットなどの講演会や勉強会を昨年十一月から今年一月まで計四回開くなど地権者を支援。
 これを受けて地権者は三月、管理組合としての体制を整え、窓口を一本化した上で対応。テナント誘致について商業コンサルタント会社に依頼し旧新館再生への道を探っていたが、思うような成果を得られないまま、今回の計画案の別会社と直接交渉を持つようになったようだ。
 市政策企画課の後藤克裕課長は、これまでの経緯全般について「建物一棟を丸々借りてくれる会社が決まったという話は、なんとなく聞いている。巷で言われているパチンコ店が入るということも聞いているが、今の段階(二十二日現在)で地権者からの正式な話はない」としている。
 今回の計画案を提示したアミューズメント会社は「九月の第一週ぐらいには正式な発表をしたいと考えているが、それまではコメントできない」としている。
《沼朝平成25年8月24日(土)号》