高架PI勉強会開催進まず

高架PI勉強会開催は未定 　高架PI推進派人選進まず 　沼津駅付近鉄道高架事業に関するPI(パブリックインボルブメント)委員会の五回目が十四日、県東部総合庁舎別棟で開かれ、委員六人のうち、石田東生委員長(筑波大教授)、委員の高井佳江子弁護士、寺部慎太郎・東京理科大准教授、目加田説子・中央大教授の四人、県、市担当職員のほか傍聴者二十八人が出席。傍聴席には同事業推進の中心的存在だった前議員や現職議員、見直しを求める議員の顔も見られた。 　PI委初めて市内で開催 　JR東海、貨物の考えも報告 　あいさつで石田委員長は、これまで静岡と東京で二回ずつ開いてきた同委員会だったが、今回、二十八人の傍聴者が出席したことに触れ、「やはり地元でやらなければいけない」と、多くの市民に計画を知ってもらうことの重要性を指摘した。 　四月に始まったPIのステップ2では、事業概要説明や意見聴取を行うオープンハウスを市内六会場で開き、また、自治会や商工関係者、NPO団体などと意見交換する車座談義を十七回開いた結果を事務局が報告。 　オープンハウスにおいては、地域資源として「富士山が見えるなど豊かな自然」「海の幸など豊冨な食材」「御用邸に食材を提供したほどの農産物」「県東部地域の拠点都市」「高校が多く市内外から高校生が集まる」ことなどを指摘。 　課題としては「にぎわい、活気がない商業の衰退」「西武撤退後のまちが心配」「高齢化と人口減少」「市の財政面」「地震・津波・液状化」「沼津駅周辺の南北往来」「踏切の待ち時間」などがあった。 　また、沼津駅周辺におけるガードの交通状況としては、「渋滞する(週末、祝日が多いが、ガード前後の信号が原因)」「歩道が狭く、暗くて怖い」「大雨で冠水する」「道路の線形が悪い」「あまねガードは自転車に乗ったまま通行できない」。 　地域づくりへの期待と懸念では、「若者が集い職場があるまち」「千本松フォーラムの完成をきっかけにしたい」「海、海岸線、港、千本浜、新東名SA(サービスエリア)、国道一号沿いの桜など既存の地域資源を活用」「商店街を中心とした従来型の街づくりは時代に合わない」「高架化により景観が悪くならないか心配」「企業誘致などで人口を増加させる努力が必要」「まちなかに憩いの場となる大きな公園が欲しい」「健康文化タウン基本構想」など。 　鉄道高架事業に対する意見としては「高架事業の目的は何か、説明が不足している」「高架事業の何が問題なのか知らなかった」「駅周辺に住んでいても高架事業に無関心な人が多い」「鉄道高架ではなく橋上駅や南北自由通路で十分」「早く鉄道高架を進めてほしい」。 　車座談義でのPＩプロジェクトに対する意見としては、「公正にPIを進めてほしい」「沼津駅高架PIには期待している」「今さらPIを実施する必要はない」「PIは高架ありきで進むのではないか」などがあった。 　事業者ヒヤリングでの高架事業に対する考え方 　JR東海は「県が策定した事業について協議を受け鉄道事業への影響を検討したうえで、協力すべく同意したもの」だとし、JR貨物は「貨物駅の機能が維持されることを前提とし、事業の推進に協刀している。貨物駅の機能維持は、静岡県が策定した現在の移転計画によるもの」としている。 　高架PＩプロジェクトに対する考え方 JR東海は「同事業に同意している立場。県がPIの結果として協議内容を変更する場合には、県から協議されるもの」、JR貨物は「本事業および一連のまちづくり計画について、改めて方向付けをするために実施しているものと認識」。 事業計画変更の影響 JR東海は「事業変更を計画する場合は早急に協議いただきたい」、JR貨物は「計画変更の内容、程度にかかわらず、現在の貨物駅機能は当然、維持されるものと考える。変更の際は県から改めて協議があるものと認識している。また、区画整理事業区域にも土地を所有しているため換地計画が完了しない状態で事業が中断、あるいは長期化するとなれば土地利用上、大きな制約、影響を受ける」としている。 報告終了後、寺部委員はJR東海とJR貨物からのヒヤリングについて「高架を進めたいんだな、ということがよく分かる。可能ならばJRの人にも勉強会に参加してもらいたい」と要望。 高井委員は「沼津駅周辺の商業者からの聴取はないのか」とし、寺部委員は「バスやタクシーなどの公共交通事業者、(物流の)運輸系事業者からも聴取してほしいと」と要望した。 本来、立ち上がっていなければならない勉強会が、まだ人選できていないことについて石田委員長は、夏を予定しているステップ2の終了時期を質問。県担当者は「勉強会が立ち上がっていないが、勉強会は重要。広報 紙を通じて訴えるが、具体的時期については今、言えない」と答えた。 勉強会は、オープンハウスや車座談義を経て、さらに議論し意見集約する場とされているが、同事業に疑問を抱いている市民の多くが参加を希望している反面、推進する立場の市民の参加が難しい状況だという。 （沼朝平成24年7月18日号）