平成25年8月28日(水)かみほんニュース

平成25年8月28日(水)かみほんニュース

市街地再制へ「重点区域」
　経産省創設へ　規制緩和、税制優遇も
　経済産業省が成長戦略の一環として検討する地方の市街地活性化策の概要が27日、分かった。支援対象を大幅に絞り込んだ新たな「重点支援区域」制度を2014年度にも創設する。初年度には計約90億円を投じ、税制優遇や規制緩和を呼び水に民間の投資を促す。県庁所在地や観光名所など全国で数十カ所の支援認定を想定している。
　衰退する地方の中心市街地の再生に向けて、14年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、重点区域に限定した税制改正を要望する。中心市街地活性化法の改正案を14年の通常国会に提出することを検討する。自民党が29日に開く小委員会に新制度を示す。
　新制度は中心市街地の中でも、特に地域経済の核となる数㌶ほどの区域を重点的に支援する。市町村や事業者が主体的にまちづくりに取り組むことが要件となる。認定を受けた区域に商業機能の高い施設をつくりやすくするため、特例的に大型店の出店手続きなどの規制を緩和する方向で検討している。
　空き店舗や未利用地を取得した事業者に対する不動産取得税の減免措置を新設する。シヨッピングセンターなどを整備する事業者に国が費用の3分の2を補助する制度も新たにつくる。
　中心市街地活性化法に基づく現在の制度は、市町村の申請に基づく「認定中心市街地」に対し、国が市街地整備の交付金や商店街振興のための補助金を出している。認定市街地の多くは広さが百数十㌶で、市街地全体への幅広い支援が特徴となっている。

＊●中心市街地の活性化　中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目指す「中心市街地活性化法」に基づき、国が費用を補助して商店街や地域の活性化を促している。市町村が基本計画をつくり、首相が認定する仕組み。これまで認定を受けた地域は東京都と徳島県を除く45道府県の116市119地域。人口減少や厳しい財政状況が続き、対応が課題となっている。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》


沼津北西部の市街化調整区域
　市長　規制緩和に前向き
　沼津市の栗原裕康市長は27日の定例記者会見で、大型商業施設進出計画が持ち上がっている市北西部の市街化調整区域について「開発を抑制するという従来の考え方を改め、で.きるだけ土地利用が進むよう庁内で検討している」と述べた。
　栗原市長は、東日本大震災以降、津波の心配が少ないJR沼津駅より北側のエリアの土地利用の需要が高まっていると説明。市街化調整区域を開発するには用途変更の手続きが必要なため、「開発の規制がなくなれば、商業施設に限らず、物流や製造業などの進出の可能性も出てくる」と地域振興につながる期待を示した。
　市内では、郊外に大型商業施設進出を期待する声がある一方で、中心市街地の衰退を懸念する声も出ている。これに対し、栗原市長は「中心市街地が疲弊する理由は他にもある。(売上減などの)ダメージを受けるから反対するのではなく、郊外と中心市街地の在り方に矛盾が生じないよう、できることを粛々とやっていきたい」と述べた。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》


旧西武沼津店　本館解体あす着手
　跡地利用は検討続行
　1月に閉店したJR沼津駅前の旧西武沼津店(沼津市大手町)の本館について、所有者の伊豆箱根鉄道は27日、建物の解体工事を29日から来年3月末まで約7カ月間かけて実施すると発表した。解体後の活用方法は沼津市や沼津商工会議所などとも協議を進め、駅前の活性化につながるよう検討を続ける。
　解体工事は細かく粉砕して進める圧砕工法を採用し、9月中に建物に囲いや足場を作った後、本格的な解体に入る。建物が50年以上経過して老朽化しているため、現在の建物を維持しながらのテナント誘致などの再活用は困難と判断し、解体を決めていた。本館と新館を結ぶ連絡通路は4月に工事を始め、撤去を終えている。
　同社の担当者は「環境や地元に配慮して工事を進める。解体後の活用方法は未定だが、できるだけ早く方針を示したい」と話している。
　新館は県内外でアミューズメント施設などを展開する浜松市内の会社が2013年度内の開店を目指し、複合商業施設へのリニューアル計画を進めている。

　「幅広い世代が楽しめる施設に」
新館で沼津市長要請
　浜松市の企業が旧西武沼津店新館を複合商業施設にリニューアルする計画を進めていることについて、沼津市の栗原裕康市長は27日の定例会見で「幅広い世代が楽しめるような施設にしてほしい」と企業側に伝えたことを明らかにした。栗原市長は「沼津の顔となる場所が長い間寂しくなってしまうことを心配していた。計画通りに進めば一安心と思っている」と話した。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》